2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
いろいろな方々はいらっしゃるけれども、どこに重点的に税金を使っていくか、あるいは支援をしていくかということになるんだというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、もし企業中心に考えていくのであれば規制緩和、そしてまた、本当に、定住していらっしゃるそういう漁業者の方々、あるいは、その地域で漁村を守りそしてその地域の歴史や文化をずっと守ってこられた漁業者の方々を守るのであれば、また違う政策、需要
いろいろな方々はいらっしゃるけれども、どこに重点的に税金を使っていくか、あるいは支援をしていくかということになるんだというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、もし企業中心に考えていくのであれば規制緩和、そしてまた、本当に、定住していらっしゃるそういう漁業者の方々、あるいは、その地域で漁村を守りそしてその地域の歴史や文化をずっと守ってこられた漁業者の方々を守るのであれば、また違う政策、需要
三十年産からの国の米政策、需要に応じた生産の推進を実現するためにどのようにかかわっていこうとされているのか、御決意も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
ですので、個々の政策、需要に応じた生産を促進するための政策が品目ごとで行われていることは前提といたしておりますけれども、それがちゃんとなっていることを前提に導入してはおりますが、それ以上、個々の品目ごとの状況を全てリンクさせるとなりますといたずらに制度が複雑になるというふうに考えてございまして、そういう形でのリンクということは考えておりません。
あと、加藤秀治郎先生に伺いたいんでございますけれども、先生のその立論の前提と、あと加藤一彦先生の立論の前提の大きな違いは、我が国における政策需要、国会議員、立法府が果たさなければいけない政策需要のボリュームを、あるいはその内容をどのようにとらえているかということではないかと思います。 加藤一彦先生は、ＧＤＰ、二十か国の人口等々の、人口と経済で比較されていますけれども……
政策需要の件で御質問がありましたが、扱う案件が多い場合、一院制か二院制かということは全く関係ないと思います。私は、ですから、先ほど提案したようなことで仮に定数削減しないで衆議院と参議院を合わせた一院をつくった場合、相当議員数が増えます。そうしますと、委員会が物すごく専門的に特化してやり得ることになります。
私も国会議員として働かせていただいて、我が国が今抱えている政策需要をこなすには一院制ではとても無理だというふうには思っているんですけれども、その辺り、加藤秀治郎先生はどのような分析の下に一院制でも可能かとお考えなのか、御教示いただきたいと思います。 済みません、ちょっともう一つだけ。加藤一彦……
これまでの我が国のエネルギー政策、需要はもう決まっている、そこの中で電力会社が発電量をどこまで積み上げられるか、こういう供給サイドの対応が中心でありました。こうした中、供給側の状況に応じて需要を変化させる、これがまさにデマンドレスポンスでありまして、この政策、これからのエネルギー政策上、極めて重要になってくる。 実は、昨年度から実証実験を行っております。
私が申し上げたいのは、それはそれでまた違った今の政策需要から出てくる話でありますが、せっかく試験制度を変えて、さあ頑張ろうと足を踏み出すときにしては、何かこの決定というのは厳しくないですかと。これは局長さん答弁の予定ですが、よろしくお願いします。
私は、そういう意味において、今借金の、国債増発しても、その約半分は今までの利払いに回って新規の政策需要に使われない状況。もっと借金をしろということは、ますます借金の利払いのためにもっと借金を背負うということになるんです。果たしてこんなことで景気回復できますか。私はないと思いますね。
今まで借金していなかったら、十九兆円が丸々新規の政策需要に使われたら、とっくに私は景気回復していると思いますよ。だから、国債発行すれば景気回復するものじゃないと。 今の財政出動論者の、今の内閣が緊縮路線なんてとんでもない。四〇％以上国債依存している予算を見て、緊縮路線、緊縮路線と言っている専門家、評論家、あきれているんです、私は。
今まで借金していなかったらば、この十八兆円が全部新規の政策需要に使えれば、どれだけの事業ができるか。そういうことを考えますと、もっと財政出動しろという議論については、私はなかなかくみすることはできないんです。 国債依存率、十五年度予算で四割を超えていますよ。世界の先進国でどこの国ありますか。財政でもできるだけのことを、措置打っている。同時に、金利もゼロ。
今これだけ借金があって、借金の返済で二十兆円近くが何の新規の政策需要に使えない。もし今までの借金返していれば、二十兆円どんな事業にも使えるんですよ。 そういうことを考えると、私は、今三兆円とか四兆円国債発行して景気が回復するんだったらすぐ出しますよ。
もう四百兆円を超えようとしているけれども、これに対して今三十兆円発行しても、二十兆円程度はもう新規の政策需要に使えない状況。将来のことを考えると、景気がよくなったって、二％、三％成長してもこれは返せっこないじゃないかという状況をよく考える必要がある。
今、二十兆円近いお金をこれから当分新規の政策需要に使えない。今までの借金の利払い、償還に回ってしまう。これは孫子の代のツケどころじゃない。現在の納税者が何のために税金を納めているのか、今までの借金の利払いにだというところで、私はもっと国債を増発しろという考えはとらない。
○国務大臣（小泉純一郎君） 保育に関する予算が二千八百五十億円程度、それに比べますと平成九年度、今年度の予算の中で十六兆円以上のお金が何の新規の政策需要に使えない、今までの借金の利払い償還に回ってしまう状況を我々政治家はどう考えるのか、国民はどう考えるのかということを真剣にもっと私は議論すべきだと思います。十六兆円ですよ。
また、これまでの景気回復が先ほど指摘いたしました公共投資などの政策需要に支えられたものでありまして、本来我が国経済が目指すべきである内需主導の安定的な健全な発展を遂げるというのにはかけ離れたものであるということでありまして、消費と設備投資を軸とする民間需要の自律的な回復に移行する政策をとるということが大変重要なのではないか、このように考えているところであります。
これから当分、十六兆円以上のお金が何の新規の政策需要に使えないで、ただただ今まで借金してきた国債発行の利払い償還に回ってしまうという大変厳しい情勢にあるから、今、行政改革なり財政構造改革等六つの構造改革に取り組まなきゃならないというのが橋本内閣の課題だと思っています。 そういう中で、社会保障関係にしましても、いわゆる給付を受ける世代というのはこれからどんどんふえていく。
○国務大臣（田中秀征君） 公共投資や住宅建設、いわゆる政策需要が引っ張っている現在の景気回復の状態というのは先生おっしゃるとおりでございます。
かわって、公共投資とか住宅建設、政府が後押しをするいわゆる政策需要が主役の座で頑張っている、そういう状態が現状だと思いますが、そのわき役の場にいる個人消費あるいは設備投資が徐々に力をつけて着実に主役としての力をつけつつあるという感じで私は見ております。そういう現状であろうかと思います。
そうしたもので、有償で集めたもの、それに加えましていわゆる無償の、これは税金でありますけれども、税金と組み合わせを図りながらいろいろな政策需要をも果たしてきているということが事実でございますし、その政策需要を果たすというのはやっぱり社会情勢その他が変わってくれば当然にいろんな形で変わってくる。
そういう新しい政策需要に対しても対応しながらやっていくということでございまして、先生が御指摘になっておられる、例えば愛知県やあるいは静岡県等この中部地方の国道要望路線も多々ございますが、これらもそういう中で議論を尽くしております。
私がきょう申し上げたいのは、実は第三の項目で、これから日本の財政が内外において背負わなければならない政策需要というのはたくさんあるんですね。それは国内においては、内においてはたくさんありますけれども、長い目で見ればもう明らかに高齢化に対してどういう対応策を打っていくかということに集約されることは間違いない。しかし、きょうはそのことを特別申し上げるつもりはありません。